外資系企業の日本進出を総合的にサポート致します。日本における駐在員事務所、支店及び会社設立に伴う税務手続きから、記帳代行、給与計算、キャッシュマネジメント及び本国へのレポーティング業務、会計監査など様々なサービスを一貫して提供致します。

外資系企業の会社設立においては、出資者及び役員に外国人（又は外国法人）が含まれることから、設立手続きにおいて以下の点に留意する必要があります。

(1)出資者、役員が外国人で日本での印鑑登録がない場合

設立会社についての書類の宣誓供述書（又は署名自体）について本国管轄の官憲の認証が必要

(2)出資者、役員が外国人で日本での印鑑登録がある場合

印鑑証明書の取得で足りる

(3)出資者、役員が外国法人の場合

外国の会社概要についての資料（設立証明書、定款等）を基に宣誓供述書を作成し本国管轄の官憲の認証が必要

なお、従来は代表取締役のうち少なくとも1名は日本に住所を有していなければならず外資系企業の日本法人設立において障害となっていたが、代表取締役の全員が日本に住所を有しない日本法人の設立登記等について登記申請が受理されるよう変更されている。

月次決算、四半期及び本決算において海外親会社の必要とするレポーティングを英語にてご対応致します。

レポーティングには、必要に応じて財務分析結果、市場の動向等の統計資料、競合他社分析等を織り込み意思決定に必要となる情報を一貫して整備させて頂きます。

外資系企業において論点となることが多い、外国税額控除、本国との取引に係る源泉所得税、移転価格税制、過少資本税制、PE認定課税対策、Expatの方の確定申告等の国際税務を総合的にサポート致します。

また、外国人役員・従業員の方に対しては、国外財産調書（海外に5,000万円超の資産を有する非永住者を除く居住者が対象）の作成をサポート致します。

※対応可能地域：大阪、神戸、京都、東京（その他の地域については応相談）