業務内容
深井公認会計士事務所では、クライアントが抱える各種の経営課題解決のため、個々の課題に対応したサービスの提供を行っております。また、各サービスの英語対応も行っております。
サービスの詳細は以下のリンクをご参照ください。
M&A実行前の財務調査及び株価算定業務等のファイナンシャルアドバイザリー、M&A実行後の統合業務（PMI）の支援を通じてM&Aの成功をサポートさせていただきます。
M&A及び事業承継等の局面における株価算定（株価評価）、ストックオプションを中心としたオプション評価業務、優先株式や転換権付株式等の種類株式の評価、無形固定資産の評価業務（PPA）を提供しております。
また、少数株主の排除（スクイーズアウト）の際の利害調整に必要となる株価算定や裁判目的の株価鑑定、現物出資時における財産の価額の証明にも対応しております。
経営権の承継及び財産権の承継を、ビジネス及び税制面からサポート致します。また、経営権承継後の後継者への支援も行っております。
社外役員の派遣、経営管理体制の構築等を通じてクライアントのガバナンス及び企業価値の向上に資するサービス提供を行います。
英語対応を必要とされるクライアント、M&Aや事業再編のニーズのあるクライアント、上場会社及びその子会社等に対して税務関連業務を提供させていただきます。また、会社設立、事業計画の策定及び経営全般に渡り一貫したサポートを提供致します。
私学助成法に基づく学校法人監査（幼稚園～大学）、外資系子会社におけるリファードワーク、社会福祉法人の会計監査、医療法人の会計監査、投資ファンド等の投資先に対する特別目的監査、その他各種の要請に基づく任意監査に対応致します。
公認会計士が依頼者との間で合意した手続きを実施し、実施した結果に関する報告書を発行致します。合意された手続き業務が行われる場面は多様であり、外資系子会社である日本法人の決算書に対するAUP業務、マイナポイント事業における失効率申告書に対するAUP業務、労働者派遣事業の更新申請時におけるAUP業務などがあります。