合意された手続業務はAUP(Agreed Upon Procedures）とも呼ばれ、公認会計士が依頼者との間で合意した手続きを実施し、実施した結果に関する報告書を発行する業務です。
合意された手続業務が行われる場面は多様であり、例えば以下のようなケースで利用されております。
ー外資系子会社である日本法人の決算書や特定の勘定科目に対する手続
ーマイナポイント事業における失効率申告書に対する手続
ー労働者派遣事業の更新申請時における手続
ー総合型企業年金基金（常時20億円以上の積立金を有する基金）の決算書に対する手続
弊所では、日本公認会計士協会 専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」及び監査・保証実務委員会研究報告第29号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」に係るQ&A」に従ったサービス提供を行っております。
