大阪市北区の会計事務所（公認会計士/税理士）

税務関連業務

英語対応を必要とされるクライアント、M&Aや事業再編のニーズのあるクライアント、事業計画の策定支援を必要とされるクライアント、上場会社の関係会社のため連結パッケージ作成が必要なクライアント等を中心に各種の税務関連業務を提供させていただいております。

また、一般的な税務業務に加えて、経営面やファイナンス面に関するアドバイスを特に必要とされる企業を中心に税務顧問業務を提供させていただいております。

【主なサービス】

■会社設立前の各種相談業務

■会社設立手続き

■経理アウトソーシング

■キャッシュマネジメント（事業会社及びSPC）

■税務戦略の策定（タックスプランニング）

■税務顧問

■税務申告

■税務調査対応

■相続税対策、自社株対策

■相続税シミュレーション

■英文でのレポーティング業務

■クラウド会計サポート（A-SaaS、マネーフォワード、freee）

【対応可能地域】

大阪、神戸、京都、東京（その他の地域については個別にお問い合わせください）

税務顧問業務の方針

事業計画の策定、マーティングの方法、人員の採用、金融機関対応（資金調達、資金繰り等）、株主対応（ファイナンス、業績報告等）、オペレーションの効率化、M&A、事業承継等の重要な経営課題をマネジメントの皆様や経理・財務担当者様との議論を通じて解決することを方針としております。

会計・税務業務にととまらず、日常業務の中で発見される課題から会社の将来を左右する重要な事項までワンストップにて解決させていただきます。

	弊事務所の対応
外資対応、英語対応	国際税務対応及び英語対応を行います。日本国内のみで事業を展開しているクライアントにとっても、海外マーケットで起こっている情報を入手することやグローバルな視野を有する専門家の助言は、国内事業を成功させるうえでも有益であるものと考えております
コミュニケーション	日々の業務における疑問点や課題を気軽のご相談いただくこと通じて、会社に内在する可能性のあるより大きな課題の発見・解決を目標と致します
事業の理解	クライアントの事業の深度ある理解により、事業計画の策定や資金調達に対して、専門家の視点のみならず、マネジメント感覚を重視致します
ITの活用	クラウド会計、エクセルの効率化、各種の電子化、組織内での不要業務の排除を含む、ITを活用した業務の効率化を目標と致します
報酬	提供する業務の付加価値を基準としてご提案させていただき、実質的に業務を行わずに顧問料のみを頂戴することは方針としておりません
現税務顧問（税理士）様からの交代	現税理士に不満を感じておられる場合には、ご契約前に慎重にニーズを把握し、報酬と提供業務の範囲のバランスに配慮し、期待ギャップが生じないよう努めます

サービスメニュー例

	項目	内容	月額顧問料に含む	オプション料金
基本サービス	経営事項	経営上のアドバイス	○
		後継者育成の支援	○
		会議体への出席及びファシリテート	○
		業務フローの改善支援	○
		原価管理に関するアドバイス	○
	会計・税務・財務	会計処理・税務処理に関するアドバイス	○
		資金繰に関するアドバイス	○
		税務申告書の作成	○
	給与関係	給与計算	○
		年末調整	○
		法定調書作成	○
	ネットワーク	専門家紹介	○
		金融機関紹介	○
		生命保険の紹介及び見直し	○
		投資家紹介	○
オプションサービス	事業計画	事業計画の策定		○
	事業承継	相続税試算		○
	事業承継	株価算定		○
※弊事務所の報酬体系は、個別業務の積上げ方式ではなく、個別のクライアント様のニーズ、
会社の成長ステージ、予算、弊事務所サービスの付加価値等に応じて柔軟に設計するため、標準報酬は設定しておりま　せん。報酬の御見積については、以下の見積依頼フォームよりお問い合わせください。　見積依頼フォーム

以下の事項に該当する場合には、弊事務所へ一度ご相談下さい。

・記帳や税務申告に加えて、経営全般に関して能動的なアドバイスが欲しい

・ITの利用方法や業務プロセスにおける改善点を能動的に指摘して欲しい

・現顧問先は、業務がスタッフ任せとなっており、所長等との経営者目線でのコミュニケーションが希薄

・現顧問先のサービスレベルに関し、良し悪しの判断がわからないため第三者意見が欲しい

・現顧問より様々な分析コメントを受けているが、経営戦略への落とし込みや日常業務でのアクションとして具体　

　的に何をすれば良いかが不明確

・資金繰りに関し、金融機関との融資交渉に関するサポートが不十分

・国内企業ではあるが、外国企業との取引があり、契約書等の重要文書が英語にて作成されている

・節税に関するアドバイスに偏らない、企業の成長を共通の目標としたアドバイスが欲しい

・MBA等で広く学ばれている経営のセオリーは最低限の事項として実践したい

・社員に対して教育的な機能を発揮して欲しい

・税務顧問に加えて、M&Aや事業承継に関する相談を行いたい

・株式上場（株式公開）を検討しているため、監査法人による会計監査や上場プロセスに精通した顧問が必要

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