企業グループを対象とする会計制度や法制度の整備が進む中、また、持株会社制のような法人グループの組織形態の多様化に対応し、課税の中立性や公平性を担保するための税制度として、平成22年度税制改正において資本に関係する取引等に係る税制としてグループ法人税制が導入されました。

グループ法人税制とは、100％の資本関係にある内国法人間で行なわれる一定の資産譲渡、寄附、配当、株式の発行法人への譲渡等につき、税務上は損益を認識しない仕組みをいいます。グループ法人税制は、完全支配関係（100％の資本関係）にある企業グループを経済的に一体性のあるものとして課税を行う制度であり、連結納税制度を発展するかたちで制度化されました。

なお、100％の資本関係とは完全支配関係のある法人グループをいい、完全支配関係とは以下のいずれかの関係がある場合となります。

「一の者」とは内国法人だけではなく、個人も含まれます。また、外国法人が介在する支配関係であっても、完全支配関係が成立する点にご留意ください。但し、グループ法人税制の適用自体は、原則として内国法人間の取引に限定されております。

完全支配関係の判定においては、従業員持株会や役員・使用人のストックオプション行使による所有株式の合計が発行済株式数の5％未満である場合には、これらの株式を除いて判定することとされております。

グループ法人税制の個別条文は以下のとおりとなっておりますが、以下に該当する取引については任意適用でなく強制適用となる点にご留意ください。