株価算定方法（企業価値算定方法）の代表的な各手法の比較は以下のとおりであるが、どの評価手法を適用するかは案件の背景や取引目的等により案件ごとに違いがあるため、取引の形態（株式売却、事業譲渡、合併、会社分割、株式移転、株式交換、相続等）、取引の主体（大株主、少数株主、同族株主、零細株主等）、株式の流通状況（上場・非上場、譲渡制限の有無）等に応じて慎重に判断を行い株式価値評価・事業価値評価を算定する必要があります。

また、相続税における非上場株式（未公開株式）の評価額はあくまでも課税目的の評価額であるため、個人から個人への相続以外の場面においては、各関係者の利害調整が重要となってくることから、DCF法等による経済的価値算定も勘案したうえで株価算定方法の選択を行うことが望まれます。

上記のとおり、株価算定における評価アプローチ及び評価方法には多様な方法があるため、評価の目的、評価対象会社が置かれる状況、利害関係者における評価結果の利用方法等を総合的に勘案し評価結果を決定する必要がある。また、単独又は複数の評価方法を採用した場合において最終的な評価額をどのように決定するかについては以下のとおりような方法が企業価値評価ガイドラインにおいて示されている。

なお、折衷法については、折衷割合の設定に恣意性がはいることから、一般的にはM&Aの取引において使用されるケースは少ないものの、裁判目的の評価においては各種の利害関係の調整機能を目的として採用されているケースもある。

非上場会社において株価算定（企業価値算定、事業価値算定）が必要となる局面は以下のとおり多種多様であり、局面毎に上記より適切な価値算定方法を選択する必要があります。

－M&Aにおける株式の取得価格若しくは株式の売却価格決定の際の株価算定

－株式公開途上におけるVC（ベンチャーキャピタル）から資金調達を実施する際の株価算定

－第三者割当増資の際の株価算定

－取引先等より自己株式を取得する際の株価算定

－少数株主より株式を取得する際の株価算定

－スクイーズ・アウト（少数株主排除）の際の株価算定

－退職した従業員より株式を取得する際の株価算定

－ストックオプションを付与する場合の行使価額算定やオプション価値評価の一部としての株価算定

－新株予約権付社債や種類株式等の際の株価算定

－同族株主間での株式移動を行う際の株価算定

－社長等の役員より株式取得若しくは株式売却を行う際の株価算定

－事業承継の際の株価算定

－相続の際の株価算定

－現物出資時における財産の価額の証明

なお、日本公認会計士協会が公表している企業価値評価ガイドラインによると、株価算定の目的例としては以下の区分にて分類例が示されている。

転換権付優先株式、無議決権株式、配当優先株式等の種類株式については、その行使条件により、ブラック=ショールズ・モデルや二項モデル等の、多様な評価モデルの構築が必要となります。また、転換権付社債（転換社債）等についても同様に、その条件設定を慎重に評価モデルに反映することが必要となってきます。

より具体的な評価の手法については、種類株式の評価を参照ください。

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