株式評価の会社規模区分の判定(相続税評価)

卸売業      
規模区分 区分の内容 総資産価額及び
従業員数
直前期末以前1年間における取引金額
大会社 従業員数が100人以上の会社又は右のいずれかに該当する会社 20億円以上
(従業員数が
50人以下の会社を除く。)
80億円以上
中会社 従業員数が100人未満の会社で右のいずれかに該当する会社
(大会社に該当する場合を除く。)
7,000万円以上
(従業員数が
5人以下の会社を除く。)
2億円以上80億円未満
小会社 従業員数が100人未満の会社で右のいずれにも該当する会社 7,000万円未満又は従業員数が5人以下 2億円未満


小売・サービス業    
規模区分 区分の内容 総資産価額及び
従業員数
直前期末以前1年間における取引金額
大会社 従業員数が100人以上の会社又は右のいずれかに該当する会社 20億円以上
(従業員数が
50人以下の会社を除く。)
80億円以上
中会社 従業員数が100人未満の会社で右のいずれかに該当する会社
(大会社に該当する場合を除く。)
7,000万円以上
(従業員数が
5人以下の会社を除く。)
2億円以上80億円未満
小会社 従業員数が100人未満の会社で右のいずれにも該当する会社 7,000万円未満又は従業員数が5人以下 2億円未満


卸売業、小売・サービス業以外    
規模区分 区分の内容 総資産価額及び
従業員数
直前期末以前1年間における取引金額
大会社 従業員数が100人以上の会社又は右のいずれかに該当する会社 10億円以上
(従業員数が
50人以下の会社を除く。)
20億円以上
中会社 従業員数が100人未満の会社で右のいずれかに該当する会社
(大会社に該当する場合を除く。)
5,000万円以上
(従業員数が
5人以下の会社を除く。)
8,000万円以上20億円未満
小会社 従業員数が100人未満の会社で右のいずれにも該当する会社 5,000万円未満又は従業員数が5人以下 8,000万円未満


※1(総資産価額)

   課税時期の直前に終了した事業年度の末日における評価会社の各資産の帳簿価額の合計額を用います。

※2(従業員数)

   直前期末以前1年間においてその期間継続して評価会社に勤務していた従業員(就業規則等で定められた1週

   間当たりの労働時間が30時間未満である従業員を除く。)の数に、直前期末以前1年間において評価会社に勤

   務していた従業員(継続勤務従業員を除く。)のその1年間における労働時間の合計時間数を従業員1人当たり

   年間平均労働時間数で除して求めた数を加算した数(この場合における従業員1人当たり年間平均労働時間数

   は、1,800時間)


従業員数 = 継続勤務従業員の数(①) ①以外の従業員の合計労働時間数
1,800時間
         
(注):継続勤務従業員とは、課税時期の直前期末1年間においてその継続して勤務していた従業員で、就業規則等で定められた1週間当たりの労働時間数が30時間以上の従業員


※3(直前期末以前1年間における取引金額)

   その期間における評価会社の目的とする事業に係る収入金額(売上高)である。評価会社が「卸売業」、「小売・

   サービス業」又は「卸売業、小売・サービス業以外」のいずれの業種に該当するかは、日本標準産業分類に基づ

   き判定を行いますが、当該取引金額のうちに2以上の業種に係る取引金額が含まれている場合には、それらの

   取引金額のうち最も多い取引金額に係る業種によって判定します。