贈与税の概要

	一般贈与	特例贈与	配偶者控除
贈与者	個人	直系尊属	配偶者（婚姻期間20年以上）
受贈者	個人	贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者	配偶者
対象資産	制限無し	制限無し	居住用不動産居住用不動産の取得資金
控除限度額（又は非課税限度額）	110万円（基礎控除）	110万円（基礎控除）	2,000万円（配偶者控除）
相続時の加算等	相続開始前3年以内の贈与につき、相続時に加算有り（※相続又は遺贈により財産を取得する者が対象）	相続開始前3年以内の贈与につき、相続時に加算有り（※相続又は遺贈により財産を取得する者が対象）	控除限度額までは、相続時において加算無し
備考			贈与年の翌年3月15日までに住宅用家屋等の新築等を行い居住開始

	住宅取得等資金の贈与	教育資金の一括贈与	結婚・子育て資金の一括贈与
贈与者	直系尊属	直系尊属	直系尊属
受贈者	贈与の日に属する年の1月1日現在において20歳以上であり、その年の合計所得金額が2,000万円以下である者	教育資金管理契約を締結する日において30歳未満の者	結婚・子育て資金管理契約を締結する日において20歳以上50歳未満
対象資産	住宅取得資金	教育資金	結婚・子育て資金
控除限度額（又は非課税限度額）	300万円～3,000万円（消費税率及び取得する住宅により異なる）	1,500万円（うち学校等以外：500万円限度）	1,000万円（うち挙式費用・新居費用：300万円限度）
相続時の加算等	非課税限度額までは、相続時において加算無し	非課税限度額までは、相続時において加算無し	非課税限度額までは、相続時において加算無し（※贈与者死亡時の残高は相続財産に加算）
備考	贈与年の翌年3月15日までに住宅用家屋等の新築等を行い居住開始	30歳到達時における残額については贈与税課税	50歳到達時における残額については贈与税課税
期限	平成31年6月30日まで	平成31年3月31日まで	平成31年3月31日まで

贈与税の税率