雇用調整助成金の特例措置(2020/4/1-6/30)

 雇用調整助成金とは   雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの 
 緊急対応期間   令和2年4月1日から令和2年6月30日まで　複数回申請可 
 対象事業者   雇用保険適用で新型コロナウイルスの影響を受ける会社・個人事業主 
 対象従業員   6ヶ月未満・被保険者でなくても可 
 助成率   中小企業は4/5　大企業は2/3　
(解雇しない場合は、小企業は9/10、大企業は3/4） 
 経営状況   直近1ヶ月の売上高などが同5％以上減 

 

前年度に支払った給与総額から1人あたりの平均給与額を計算し、その額に助成率を乗じた額（上限8,330円）となります。例えば、平均給与額が15,000円で休業手当を9,000円（平均給与額の60％）支給した場合、8,100円（休業手当の9割）が助成されます。

上記の条件で、従業員30人を10日間休業させた場合の助成額は、次のようになります。

30人 × 10日間 × 8,100円 ＝ 2,430,000円

必要書類

　  書類名   添付書類他 
 計画書に係る必要書類   休業届実施計画（変更）届   令和2年6月30日までで事後提出可 
　  雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書   添付売上簿等売上のわかる書類、既存の書類で可 
　  休業協定書   労働者代表選任書（労働組合がある場合、組合員名簿） 
　  事業所の規模を確認する書類   既存の労働者名簿及び役員名簿 
 支給申請に係る必要書類   様式特第6号（共通要領様式第1号）
支給要件確認申立書・役員等一覧  		 計画書に役員名簿を添付した場合は不要 
　  様式第7号または10号（休業等）支給申請書  　
　  様式第8号または11号　助成額算定書  　
　  様式第9号または12号　休業・教育訓練実績一覧表  　
　  労働・休日の実績に関する書類   出勤簿・タイムカードの写しなど（手書きのシフト表などでも可）、就業規則や労働条件通知書等 
　  休業手当・賃金の実績に関する書類   賃金台帳の写しなど（給与明細の写しなどでも可）、給与規定または労働条件通知書の写し等