深井公認会計士事務所 / Fukai CPA Office
  • 深井公認会計士事務所
  • 深井コンサルティング㈱
  • ENGLISH

ブラック=ショールズ・モデルの計算式

(ブラック=ショールズ・モデル)

ヨーロピアンオプションの評価に適している評価モデルであり、原資産価格の変動が対数正規分布に従うとの仮定を置いた連続時間型モデルである。原資産の現在価値、権利行使価格、行使期間、リスクフリーレート、予想配当、ボラティリティをインプットデータとして用いる。ストックオプションは一般に譲渡禁止(又は制限)されているという特性や特殊な行使条件が付されることがあるため、ブラックショールズモデルをストックオプション評価に適用する場合には、一定の仮定を置くことでモデル上の欠点を補完する必要がある。

         
 
 
   
 
 

 

C :コールプレミアム  
S :原資産価格(株価)  
K :権利行使価格  
r :無リスク利子率(リスクフリーレート)
T :残存期間(年)  
σ :株価変動性(ボラティリティ)
q :配当率(予想)  

 

ボラティリティ(株価変動性)

ストックオプションに関する会計基準においては、株価変動性(ボラティリティ)を見積る際には、過去の株価実績に基づく予測を基礎としつつ、次のような要因を考慮するものとされております。(ストックオプション等に関する会計基準の適用指針第10項)

 

①株価情報を収集する期間(株価情報収集期間)

 予想残存期間に対応する直近期間の株価情報を用いる。

 

②価格観察の頻度

 一定の観察頻度で、一定の観察時点に規則的に価格を観察することとし、これをみだりに変更してはならない。観察頻度は、信頼性のある測定を行うために十分な情報量を確保できる限り、日次、週次又は月次のいずれを用いてもよい。

 

③異常情報

 収集した株価情報の中に、明らかな異常情報が含まれていると認められる場合には、上記の株価情報収集期間に代え、次のいずれかの株価情報収集期間を用い、当該異常情報を除外して見積りを行う。 

 

-予想残存期間に対応する過去の連続した期間で、異常情報を含まない直近の期間

-異常情報の含まれる期間を除いた期間が、全体として予想残存期間に対応する過去の直近期間

 

④企業を巡る状況の不連続変化

 株価情報収集期間内に、当該企業の業態が全く変わってしまうなど、企業を巡る状況に連続性を絶たれるような大きな変化が生じた場合(そのような変化の予定が公表された場合を含む。)には、当該株価情報収集期間内の株価情報であっても、そのような企業を巡る不連続的な変化が生じる前の情報が、将来の株価変動性を見積る基礎とはならない場合があることに留意する必要がある。このような場合には、利用可能な期間の株価情報に基づいて株価変動性を見積り、特に利用可能な期間が予想残存期間に比べて著しく短い場合には以下の方法により不足する情報を補うこともできる。

 

-当該企業の類似の株式オプションの市場価格から株価変動性を逆算できる場合には、その情報。

-上記以外の場合には、当該企業と類似する企業に関する株価変動性の見積り(なお、業種、企業の発展

   段階や規模、各種の財務指標等を考慮して、当該企業と最も類似性の高い企業を選定する。


  • ホーム
  • 事務所概要
  • 代表者略歴
  • 業務内容
  • 会社を設立される皆様
  • 外資系企業の皆様
  • パートナー
  • TIPS
    • 公認会計士と税理士
    • 組織再編の類型
    • 事業譲渡と会社分割
    • 会社分割の会計
    • 株価算定方法の比較
    • 相続税の概要
    • 贈与税の概要
    • 法定相続人と法定相続分
    • DCF法
    • WACC
    • 配当還元方式
    • 株価倍率法
    • 取引相場のない株式の評価方法(相続税)
    • 類似業種比準価額
    • 純資産価額方式
    • 上場株式の評価(相続税)
    • 株式評価の会社規模区分(相続税)
    • 営業権の評価
    • ストックオプション
    • ストックオプション(相続税)
    • リストリクテッド・ストック
    • BSモデル
    • 二項モデル
    • 種類株式の類型
    • 種類株式の評価
    • 種類株式(相続税)
    • 100%子会社の清算
    • 少数株主の権利
    • 連結範囲
    • 繰越欠損金の控除
    • 受取配当金
    • グループ法人税制
    • 法定実効税率
    • 過少資本税制
    • 簡易課税制度(消費税)
    • 外形標準課税
    • 適格現物出資
    • 法人税の申告期限
    • 決算期変更
    • 所在不明株主
    • 株式譲渡の社会保険等への影響
    • M&Aのプロセス
    • M&A用語
    • 相続税用語
    • 持続化給付金
    • 雇用調整助成金
  • 採用情報
  • 御見積り
  • お問い合わせ

相談フォーム

Contact Us

概要 | プライバシーポリシー | サイトマップ
ログアウト | 編集
  • 深井公認会計士事務所
    • ホーム
    • 事務所概要
      • 事務所概要(大阪)
      • 事務所概要(京都)
    • 代表者略歴
      • 代表者略歴(大阪)
      • 代表者略歴(京都)
    • 業務内容
      • M&A関連業務
      • 各種評価業務
      • 事業承継支援業務
      • 経営管理支援業務
      • 税務関連業務
      • 会計監査業務
      • 合意された手続業務(AUP)
    • 会社を設立される皆様
      • 税務署・年金事務所等への提出書類
      • 青色申告と白色申告
      • 社会保険・労働保険の適用関係
      • 会社設立(事業開始)時の消費税
    • 外資系企業の皆様
    • パートナー
    • TIPS
      • 公認会計士と税理士
      • 組織再編の類型
      • 事業譲渡と会社分割
      • 会社分割の会計
      • 株価算定方法の比較
      • 相続税の概要
      • 贈与税の概要
      • 法定相続人と法定相続分
      • DCF法
      • WACC
      • 配当還元方式
      • 株価倍率法
      • 取引相場のない株式の評価方法(相続税)
      • 類似業種比準価額
      • 純資産価額方式
      • 上場株式の評価(相続税)
      • 株式評価の会社規模区分(相続税)
      • 営業権の評価
      • ストックオプション
      • ストックオプション(相続税)
      • リストリクテッド・ストック
      • BSモデル
      • 二項モデル
      • 種類株式の類型
      • 種類株式の評価
      • 種類株式(相続税)
      • 100%子会社の清算
      • 少数株主の権利
      • 連結範囲
      • 繰越欠損金の控除
      • 受取配当金
      • グループ法人税制
      • 法定実効税率
      • 過少資本税制
      • 簡易課税制度(消費税)
      • 外形標準課税
      • 適格現物出資
      • 法人税の申告期限
      • 決算期変更
      • 所在不明株主
      • 株式譲渡の社会保険等への影響
      • M&Aのプロセス
      • M&A用語
      • 相続税用語
      • 持続化給付金
      • 雇用調整助成金
    • 採用情報
    • 御見積り
    • お問い合わせ
  • 深井コンサルティング㈱
    • ホーム
    • 会社概要
    • 代表者略歴
    • 業務内容
      • M&A関連業務
      • バリュエーション業務
      • 事業承継支援業務
      • 英文財務諸表の作成
    • M&A支援機関
    • アクセス
    • 御見積り
    • お問い合わせ
  • ENGLISH
    • Home
    • About us
    • Management
    • Services
      • Service plan(Tax)
      • Service plan(AUP)
    • Partners
    • GAAP Comparison
      • Consolidation
      • Goodwill
      • Acquisition costs
      • Provisions / Allowances
      • Lease contract
    • TIPS
      • CPA vs Tax Accountant
      • Audit in Japan
      • Tax regulation in Japan
      • Type of corporation in Japan
      • Type of taxes for individuals
      • K.K. vs G.K.
      • Subsidiary vs Branch
      • Consumption tax
      • Simplified method for consumption tax
      • Withholding income tax
      • Dividends received deduction
      • Due Diligence
      • Valuation
      • Valuation method in Japan
      • Stock Option
      • Overview of M&A tax
      • Business setup in Japan
      • Procedures for incorporation
      • Change of fiscal year
      • Account title(Assets)
      • Account title(Liabilities & Equity)
      • Account title(Income Statement)
      • Account title(Changes in Net Asset)
      • Account title(Cash Flow)
      • Assets located outside Japan
      • Technical terms for disclosure
      • Voluntary Audit
      • Benefit(Subsidy) for sustainable business
      • Subsidies and Loans (COVID-19)
      • IT Introduction support (Special frame for COVID-19)
    • Contact Us