買収対象企業等の収益性及び財務内容を専門家が調査することは、ディール実行の経営判断を行うに当たり必須のプロセスであるとともに、専門家によるデューデリジェンス（買収監査）から得られる情報は、買収対象企業の株式価値を算定するに当たり重要な情報となります。また、ストラクチャー選択（合併、会社分割、株式移転、株式交換、事業譲渡）は、組織再編税制及び再編後のビジネス面から高度な判断を要します。各事例の詳細な分析を元に、M&Aのメリット及びデメリットを提案させていただきます。

【主なサービス】

■M&A及び事業再生における財務調査 （財務及び税務デューデリジェンス）
■再編スキームの策定 (ストラクチャリング)

■再編における会計・税務処理に関する助言

■カーブアウト財務諸表の作成支援

■M&A後の事業計画策定を含んだデューデリジェンス

M&Aや事業再生等を実行する際、株主への説明責任のみならず、当該取引が真に企業価値に資するかを客観的に評価する目的から株価算定（バリュエーション）が必要となります。株式価値に客観性が求められるさまざまな場面で、株式価値評価は必須のプロセスとなっており、取引の背景に応じてDCF法、純資産法、倍率法、相続税評価等を適切に採用する必要があります。

コーポレートファイナンスに精通した公認会計士/税理士が関係者の利害調整に資する評価を行います。

【主なサービス】

■企業買収又は売却時における、株式価値算定（上場株式、非上場株式）

■合併比率、株式交換比率、株式移転比率の算定

■裁判目的の株価鑑定

PMI(Post Merger Integration）としてM&A実行後の統合計画及び統合プロセスに関してアドバイスを提供致します。デューデリジェンスや株価算定の業務と一体として行うことで、M&A実行前に期待していた統合効果を実現に向けて効果的に推進することが可能となります。M&Aの失敗例としては、株式譲渡契約の締結が目的と化してしまい、適切なPMIが実施されないケースが挙げられます。

【主なサービス】

■統合計画の策定支援

■統合プロジェクトのマネジメント